1998年
1999年
- 1月
- 欧州11ヵ国共通通貨ユーロ誕生
- 3月
- 大手銀行15行に公的資金導入
4月
開設当初、大阪市西区の肥後橋UMビルに
所在したが、2004年10月のTDB大阪支社
新築時に、同ビル内に移転した
6月
検索業務には、TDB商品「COSMOS2」の
データ提供先を特定するものと、お客さまの
顧客リストに企業コードを付番して顧客管理
をサポートする2種類の業務があった
2000年
- 7月
-
金融監督庁が改組され、
金融庁発足
そごう、民事再生法適用
（負債総額1兆8700億円） - 9月
- みずほホールディングス設立
- 10月
- KDDI発足
- 12月
- BSデジタル放送開始
4月
6月
データメンテナンスを目的とした
電話調査業務を開始
2001年
- 1月
-
中央省庁が再編し、1府12省庁に
米国ブッシュ大統領誕生 - 4月
-
三井住友銀行誕生
UFJホールディングス発足 - 9月
- 米国で同時多発テロ発生
- 11月
- JR東日本、Suicaサービス開始
目的に、営業担当チームを発足
対外事業の強化を目指して、専門の営業
チームが発足。TDBのアウトソーシング
会社としての業務ノウハウを活かし、
グループ外企業から受注拡大を目指すこと
になった
2002年
- 4月
- みずほコーポレート銀行誕生
- 9月
- JFEホールディングス発足
- 12月
-
三井住友フィナンシャルグループ
設立
ホストコンピューターの運用業務を
開始
PCヘルプデスク業務を開始
2003年
- 4月
-
日本郵政公社発足
日経平均株価が最安値を下回り、
バブル崩壊後の最安値更新 - 5月
- 「個人情報保護法」成立
- 6月
-
りそなホールディングスに対し、
1兆9600億円の公的資金注入決定 - 11月
-
JR西日本、ICOCAサービス開始
足利銀行が経営破綻、一時国有化 - 12月
- 地上デジタルテレビ放送開始
担う「契約社員」制度を導入
2004年
- 1月
- 明治安田生命誕生
- 4月
-
特殊法人帝都高速度交通営団が
民営化、東京メトロ誕生 - 10月
-
東京海上日動火災保険誕生
西日本シティ銀行誕生
東京都中央区新富1-12-2へ移転
2005年
- 4月
- 「個人情報保護法」全面施行
- 7月
-
ロンドン同時テロが発生、
地下鉄爆破3ヵ所 - 8月
- NY原油、初の70ドル台
2006年
- 1月
- 三菱東京UFJ銀行発足
- 7月
- 日銀ゼロ金利解除を決定
BSの新たな事業領域を模索して可能性を追求
するとともに、従業員参加型のコンテスト
方式にすることで、新規事業に対する意識
向上と社内活性化を図ることを目的に実施
された
【優秀賞】
e-文書法対応電子文書保管サービス
ビジネスマッチングサイト
紙文書の電子化処理業務
IT上での技術交流、物品交流サイトの
立ち上げ
基本戦略は「“ステップアップBS”～現場力
向上～」。初めて導入する中期経営計画を
成功させるため、各自が自身のスキルに
競争力をつける時期と位置付けた
を開始
2007年
- 7月
- 新潟県中越沖地震発生（M6.8）
- 10月
- 郵政民営化、日本郵政グループ発足
を実施
【優秀賞】
セキュリティ付加PCのトータルサポート
サービス
磁気データ復旧サービス
その後、対外サービスは、営業強化を目的に
ひとつに集約され、新規事業もそこで検討
することになり、当コンテストは2回で終了
2008年
- 1月
- 大発会で日経平均株価大幅安
- 9月
-
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻、連鎖的に世界的な金融
危機が発生（リーマン・ショック）
NY株式が777.68ドル安の
大幅安
金融危機が世界に波及、株価暴落 - 10月
- 日経平均株価7000円割れ
2009年
- 8月
- 民主党、衆院選で圧勝。政権交代
- 9月
- 消費者庁発足
レポートする「不動産確認
サービス」を開始
（ISMS）の認証取得（企業・
官公庁向け各種データ入手・提供
サービス、アウトソーシング
センター業務）
基本戦略は「「お客さま支援力」を強化、
深化する」。「お客さまに、確かな解決策を
提案する力を身につけましょう」という想い
が込められた
2010年
- 1月
-
日本航空、会社更生法申請を
発表し、「企業支援再生機構」の
下で再生へ - 2月
-
ウィルコム、会社更生法の適用を
申請（負債総額約2060億円、
通信会社では過去最大） - 4月
-
宮崎県、家畜伝染病「口蹄疫」が
発生 - 5月
-
国際通貨基金（IMF）、
ギリシャへの金融支援を決定 - 9月
-
日本振興銀行、民事再生法の
適用を申請
（負債総額6194億7100万円）
武富士、会社更生法の適用を申請
（負債総額約4446億800万円） - 10月
- 新JASDAQ誕生
2011年
- 1月
- 「商品先物取引法」施行
- 2月
-
中国の（国内総生産）GDPが
日本を抜き、世界2位に - 3月
-
東日本大震災発生（M9.0）。
福島第一原発で原子炉が損傷し、
放射性物質流出
円相場1ドル＝76円25銭まで
上昇し、1995年4月に付けた戦後
最高値を更新 - 4月
- 第17回統一地方選挙、民主党大敗
- 6月
-
環境省「スーパークールビズ」
スタート - 8月
- 民主党の菅直人首相、退陣を表明
- 9月
-
民主党の野田佳彦財務相、
第95代・62人目の首相に就任 - 10月
-
円相場、1ドル＝75円32銭まで
上昇し、戦後最高値更新 - 12月
-
日経平均年末終値、29年ぶりの
低水準（8455円）
業務移管
2012年
- 2月
- 復興庁設置
- 3月
- アナログ放送、完全廃止
- 9月
- 日本航空、東京証券取引所に再上場
- 10月
-
新日鐵住金誕生
日新製鋼ホールディングス発足
日本銀行、11兆円の追加金融
緩和策決定 - 12月
-
自民党、衆院選で圧勝。
自公連立政権発足
基本戦略は「サービスを究める」。
妥協しないプロフェッショナルとして、
お客さまの戦略的アウトソーシング
パートナーを目指す戦略を掲げた
2013年
- 1月
-
日本取引所グループ発足
「復興特別所得税」徴税開始 - 6月
- 富士山、世界文化遺産に登録
- 7月
-
環太平洋パートナーシップ（TPP）
協定交渉へ正式参加 - 9月
-
東京都、2020年夏季オリンピック
の開催決定 - 12月
-
「和食；日本人の伝統的な
食文化」、無形文化遺産に登録
ネットワークレスポンスの定期測定
業務を開始
2014年
- 1月
- 少額投資非課税制度（NISA）開始
- 4月
- 消費税率、8％に引き上げ
- 5月
-
改正祝日法が成立し、2016年から
8月11日が「山の日」に - 6月
-
富岡製糸場と絹産業遺産群、
世界文化遺産に登録 - 8月
-
エボラ出血熱が西アフリカで流行、
WHO緊急事態宣言
2015年
- 4月
-
一般食品に対する「機能性表示」
解禁 - 5月
-
「改正会社法」施行。
監査等委員会設置会社制度など創設
厚生労働省、飲食店などによる
豚の生レバー（肝臓）や生肉の
提供を禁止 - 7月
-
明治日本の産業革命遺産、
世界文化遺産に登録 - 10月
- TPP協定交渉、大筋で合意
- 11月
-
三菱重工業、日本初の商業衛星
「H2A」の打ち上げに成功 - 12月
-
小型無人機（ドローン）の規制を
盛り込んだ「改正航空法」施行
基本戦略は「自律した人財を結集して組織力
を向上しよう」。メンバー全員が「自律した
人財」となり、組織力を向上させ、お客さま
にとって「なくてはならない会社」を作り
上げていこうという想いが込められた
2016年
- 1月
- マイナンバー制度開始
- 4月
-
「改正電気事業法」を施行。
電力完全自由化へ
障害を理由とする差別の解消の
推進に関する法律
「障害者差別解消法」施行
女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律
「女性活躍推進法」施行
平成28年熊本大地震発生
（M6.5、Ｍ7.3） - 6月
- イギリスが国民投票でEU離脱決定
- 7月
-
国立西洋美術館、世界文化遺産
に登録
経済団体、年3日程度の休暇追加
取得などを提言した「働き方改革
宣言」公表 - 8月
- 国民の祝日、「山の日」施行
- 11月
-
地球温暖化対策の国際ルール
「パリ協定」発効
索引登録をする「法人番号差分
データ業務」を開始
推進に関する法律」に基づく
一般事業主行動計画を策定し、
対策を実施
2017年
- 1月
-
「改正育児・介護休業法」施行
「アメリカファースト
（米国第一主義）」を掲げる
トランプ政権誕生 - 4月
- ガス小売全面自由化
- 6月
-
「住宅宿泊事業法」成立、
全国で「民泊」が解禁 - 7月
-
九州北部豪雨発生
「“神宿る島”宗像・沖ノ島と関連
遺産群」、世界文化遺産に登録
ついて、登記を取得して法人番号を
セットする「法人番号整備業務」を
開始
を開示請求する業務を開始
研修を通信教育で実施
2018年
- 1月
-
大発会で日経平均株価が
23500円台を記録、26年ぶり高値
積み立て型の少額投資非課税制度
「つみたてNISA」、開始 - 4月
-
「改正障害者雇用促進法」施行。
障害者雇用の法定雇用率が0.2％
引き上げられ2.2％となる - 6月
-
「同一労働同一賃金」などを
盛り込んだ「働き方改革関連法」
成立 - 7月
- 貿易戦争トランプ関税発動
- 9月
- 北海道胆振東部地震発生（Ｍ6.7）
- 10月
- 豊洲市場（東京都江東区）開場
- 12月
-
TPP11協定（環太平洋パートナー
シップに関する包括的及び先進的な
協定）発効
基本戦略は「多様な個性が共栄する会社に
なる」。年齢や性別、様々なライフステージ
にある人々がお互いを尊重しながら、会社の
発展という同じ目標を持ち、力を合わせて
支えあう会社像を戦略に描いている
2019年
- 5月
- 平成から令和に改元
「帝国データバンク
ビジネスサービス20年史」を刊行
